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12月 05日 09:00 世界的な経済不安
一般的にはリーマンの破綻から始まったと言われている今回の世界的な経済不安ですが、実は昨年の夏に発覚したサブプライム関連の詐欺的金融商品の販売が始まりですね。

もっと探ればこの詐欺的金融商品を販売するしか、アメリカにはお金儲けのネタが無かったと言うことです。

本来はもっと早く事態の重大性に各国金融機関が気づかなければならなかったのですが、気が付いていても公表する勇気が無かったのか何とかなるだろうと安易な判断をしたのかは不明です。

今回の世界的経済不安は、今までのように時間が経てば回復すると言うような生易しい問題ではありません。

いろいろな環境の変化に対応が出来ていないため、経済構造を時代や環境に合った方向に転換しない限り、回復は望めないと思います。

例えばトヨタを初めとした自動車業界でも、景気が回復すると依然同様に車が売れると考えているのなら、いずれ破綻します。
国内では既に高齢化社会となり、特に地方での販売台数は激減します。
地方の家庭では、一家に何台もの自動車を保有しているのが普通ですが、高齢化が進むほど保有台数は減っていきます。

そうなると全生産台数に対する国内販売率は低くなり、円高などのリスクを考えると自動車を国内で生産する意味がほとんどなくなります。工場はどんどん消費地に移転していきますし、そうしなければ競争力がなくなってしまいます。

自動車に限らず、輸出主流の企業は工場をどんどん消費地に移転していきます。
メーカーには必ず下請け孫受けの工場がありますが、メーカーと一緒に移転できなければそれで終わりとなります。

このように考えると、日本では国内需要がメインの製造業以外は無くなるという事です。
よって国内の産業構造が大きく変わってきます。
大手メーカーの工場で働くと言う分野の仕事は無いと言うことです。

経済的事情から見ればそうなることが予想されますが、一方人口構造的から見ても高齢化社会にどんどん進んでいくわけですから、
必然的に労働者人口も減り続け工場に必要なだけの労働力の確保も難しくなります。

どちらにして遅かれ早かれ同じ結果になってしまいます。

将来の日本は、円高に怯えるのではなく円高を利用する業種や技術や発明を輸出する業種などが伸びていき、個人は高齢者が多いため高齢者をサポートする業種や投資や投機など労働が伴わない仕事がメインとなっていくと思われます。
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